家屋の耐震補強

地震対策として忘れてならないのが、家屋を守ること。

阪神・淡路大震災ではその8割が住宅等の倒壊による圧死でした。
木造建築が多い日本では、耐震に対し特に強く意識が必要です。

いつ発生してもおかしくない大地震に備えて、耐震診断を受けてみることはとても大事です。
1981年6月1日施工された新耐震基準以前に建てられた建物には特に必要です。

国土交通省の基本方針では、平成27年までに9割の耐震補強を完了する、としています。

国や地方自治体も耐震診断を無料で行なうなど補助をしています。

また税金面でも、耐震補強をすると所得税や固定資産税が安くなるよう助けています。
地震保険が割り引かれたりもします。

自治体ごとで補助制度が違いますので、お住まいの地方自治体にご確認の上、現在の我が家の状況把握を行うことをお勧めします。

対象診断家屋としては、木造在来工法2階建て以上であること、持ち家であることです。
昭和25年以降平成12年5月までに着工された建物が対象です。

それ以降の建物は現在の法律の耐震基準を満たしたものを建築しています。
ですから、耐震診断は必要ないと思います。

耐震基準を満たしていなかった場合の補強方法としては、いくつか挙げられます。

地盤の悪さが原因ならば、地盤改良をします。
大元の基礎が問題ならば、基礎補修をします。
他にも壁、屋根、土台、柱など多くの要因が考えられます。
これら全て重要なものです。

基準以下なら早急に補修を行いましょう。

耐震診断を依頼する際は、信頼できる業者を選ぶようにしましょう。
自宅に回ってきて、勝手に診断しどこが悪い、直したほうがいいと診断する業者は危険です。

必要のない補修をされてしまう可能性もあります。

十分注意して、業者を選びましょう。

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